SECとCFTCの違いとは？ビットコインはどっちが管轄？CLARITY Act・ETF・先物・トークン化株式を解説

「SECとCFTCってニュースでよく聞くけど、そもそも何が違うの？」

「ビットコインはSECとCFTCのどっちが管轄しているの？」

「ビットコインETFはSECなのに、ビットコイン先物はCFTCなのはなぜ？」

ビットコインや暗号資産に投資していると、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

特に2026年に入ってからは、米国の暗号資産規制をめぐるニュースが大きく動いています。

SECとCFTCが暗号資産の分類について共同で整理した一方、米国議会では暗号資産市場のルールを包括的に定めるCLARITY Act（クラリティ法案）が議論されてきました。

ところが2026年9月には、CLARITY Actを前に進めるための上院での手続き上の投票が49対50となり、必要な60票に届かず、法案は予定どおり前進しませんでした。

しかし、ここで米国の暗号資産規制が止まったわけではありません。

むしろその直後、SECとCFTCがそれぞれの権限を使って独自にルール整備を進める動きが強まっています。

2026年9月17日には、CFTCが暗号資産市場に関するルールメイキングをホワイトハウスのOIRAに提出。さらに同日、SECはトークン化された米国株式の取引に関する「Innovation Exemption」を発表しました。

この記事では、

• SECとCFTCの違い
• ビットコインはSECとCFTCのどちらに関係するのか
• ビットコインETFとビットコイン先物の違い
• CLARITY Actとは何だったのか
• CLARITY Actが前進しない中でSECとCFTCがどう動いているのか
• SECが進めるトークン化株式とは何なのか

という順番で、米国の暗号資産規制を初心者にもわかりやすく整理していきます。

SECとCFTCの違いとは？

まずはSECとCFTCの基本的な違いから見ていきましょう。

簡単にまとめると、SECは主に証券市場、CFTCは主に商品先物やデリバティブ市場を監督する機関です。

項目	SEC	CFTC
正式名称	Securities and Exchange Commission	Commodity Futures Trading Commission
日本語	米国証券取引委員会	米国商品先物取引委員会
主な対象	株式・債券などの証券	商品先物・オプション・デリバティブ
暗号資産との関係	証券に該当する暗号資産やETFなど	コモディティや先物など

SECとは？

SECはSecurities and Exchange Commissionの略で、日本語では「米国証券取引委員会」と呼ばれています。

株式や債券などの証券市場を監督し、投資家保護や市場の公正性、情報開示などを担っています。

そのため、米国株やETFなどを取引するときにはSECの規制が重要になります。

CFTCとは？

CFTCはCommodity Futures Trading Commissionの略で、日本語では「米国商品先物取引委員会」です。

名前のとおり、商品先物やオプション、スワップなどのデリバティブ市場を監督しています。

そして重要なのが、CFTCはビットコインなど一部の暗号資産をコモディティとして扱っていることです。

そのため、ビットコイン先物などのデリバティブ市場ではCFTCが重要な役割を担っています。

ビットコインはSECとCFTCのどっちが管轄？

ここが最も混乱しやすいポイントです。

結論からいうと、「ビットコインはSECかCFTCのどちらか一方がすべてを管轄している」と考えるのは正確ではありません。

ビットコイン自体は、米国の規制上、CFTCが扱うコモディティとの関係が深い資産です。

一方で、ビットコインを利用した金融商品や取引の形態によってはSECが関係します。

つまり、重要なのは「ビットコインそのものなのか、それともビットコインを使った金融商品なのか」という点です。

ビットコイン現物

ビットコインはCFTCの管轄する商品市場との関係があります。

ただし、これは「CFTCが米国のビットコイン現物取引所を株式市場のように全面的に監督している」という意味ではありません。

CFTCの現物市場に対する権限は限定されており、特に詐欺や相場操縦などに対する執行権限が重要になります。

ビットコイン先物

ビットコイン先物はデリバティブ商品です。

そのため、米国ではCFTCが重要な監督機関になります。

「ビットコイン価格を対象とする先物契約」という形になっているため、ビットコイン現物とは規制上の扱いが異なります。

ビットコインETF

一方、ビットコインETFは証券市場で取引される金融商品です。

そのため、ETFの上場・取引についてはSECが重要な役割を担います。

ここが、「ビットコインはCFTCなのに、ビットコインETFはSECなの？」という疑問への答えです。

ビットコインETFとビットコイン先物の違い

ビットコイン投資をしている人なら、ETFと先物の違いも知っておきたいところです。

商品	特徴	主な規制機関
ビットコイン現物	BTCそのものを保有・取引	CFTCとの関係が深い
ビットコイン先物	BTC価格を対象とした先物契約	CFTC
ビットコインETF	BTC価格への連動を目指す証券商品	SEC

つまり、同じ「ビットコインへの投資」でも、どのような商品を通じて投資するのかによって関係する規制機関が変わるわけです。

SECとCFTCは暗号資産をどう分類している？

SECとCFTCの関係を理解するうえで、2026年3月の動きも重要です。

2026年3月17日、SECは暗号資産に対する連邦証券法の適用について解釈を公表し、CFTCもこの解釈に沿って商品取引法を運用するためのガイダンスを出しました。

この取り組みでは、暗号資産をデジタル・コモディティ、デジタル・コレクティブル、デジタル・ツール、ステーブルコイン、デジタル証券などに分類する考え方が示されています。

これは非常に重要なポイントです。

暗号資産をすべて「証券」または「コモディティ」の二択にするのではなく、その性質や取引の仕組みを見ながら分類する方向へ進んでいるからです。

CLARITY Actとは？

ここから、2026年の米国暗号資産規制を理解するうえで重要なCLARITY Actについて見ていきます。

CLARITY Actは、米国のデジタル資産市場について包括的なルールを整備することを目指した法案です。

特に重要なのが、SECとCFTCの役割分担を明確にすることです。

これまで米国の暗号資産市場では、「この暗号資産は証券なのか？」「CFTCが扱うコモディティなのか？」という規制上の境界が大きな論点になってきました。

CLARITY Actは、こうした問題について法律による明確な市場構造を作ることを目指していました。

CLARITY Actはなぜ注目された？

暗号資産業界にとって、規制の不透明さは大きな問題です。

企業が米国で暗号資産関連サービスを展開しようとしても、SECとCFTCのどちらの規制が適用されるのか、どのような登録が必要なのかが分かりにくければ、事業を進めにくくなります。

CLARITY Actは、こうした状況を法律によって整理することが期待されていました。

CLARITY Actは2026年9月に前進できず

2026年9月15日、米国上院ではCLARITY Actを審議に進めるための手続き上の投票が行われました。

しかし結果は49対50となり、必要だった60票に届きませんでした。

ここで注意したいのは、これは法案そのものの最終成立を採決したわけではないという点です。

正確には、CLARITY Actを次の審議段階へ進めるための手続き上の投票で必要な票数を確保できなかったということです。

そのため、2026年9月時点では、議会による包括的な暗号資産市場構造法の成立が予定どおり進まない状況となっています。

CLARITY Actが進まなくてもSECとCFTCは動く

ここが今回の記事で最も重要なポイントです。

CLARITY Actが前進しなかったからといって、米国の暗号資産規制が止まったわけではありません。

むしろ、SECとCFTCがそれぞれ現在持っている法的権限を使って、独自にルール整備を進める動きが目立っています。

SECのポール・アトキンス委員長は、法案の有無にかかわらずSECの法的権限の範囲内で暗号資産に関する明確化を進める姿勢を示しています。

CFTCのマイケル・セリグ委員長も、暗号資産について新たなルールを進める姿勢を示しています。

つまり現在の米国では、

• 議会による包括的な法律を作る動き
• SECによる証券市場側のルール整備
• CFTCによるコモディティ・デリバティブ市場側のルール整備

が並行して進んでいる状態です。

CFTCがホワイトハウスに暗号資産ルールを提出

その動きを象徴するのが、2026年9月17日のCFTCの動きです。

CFTCは、「Regulation Crypto Asset Transactions」および「Regulation Crypto Asset Markets」というルールメイキングをホワイトハウスのOffice of Information and Regulatory Affairs（OIRA）に提出しました。

政府の規制情報サイトでは、RIN3038-AF80として掲載されており、2026年9月19日時点ではPending Review、段階としてはPreruleとなっています。

まだ最終ルールではない

ここは非常に重要です。

今回のCFTCの動きは、すでに新しい暗号資産規制が施行されたという意味ではありません。

現時点では、ルールメイキングを進めるための段階にあり、具体的な規則の内容や最終的な適用範囲は今後明らかになる部分があります。

そのため、現時点で「CFTCがビットコイン現物市場を全面的に管轄することが決まった」と理解するのは早すぎます。

今後、具体的なルール案が公開されることで、CFTCがどこまで暗号資産市場に関与するのかが見えてくることになります。

SECはトークン化株式に動き出した

CFTCが暗号資産市場のルール整備を進める一方で、SECも大きな動きを見せています。

2026年9月17日、SECは「Innovation Exemption」を発表しました。

これは、一定の条件を満たすTokenized Securities Venues（TSV）について、トークン化されたNMS株式を取引するための一時的・条件付きの免除を認めるものです。

トークン化株式とは？

トークン化株式とは、簡単にいえば株式という証券をブロックチェーンなどのデジタルネットワーク上で表現・記録する仕組みです。

例えば、従来の証券市場では株式の所有権などを証券会社や証券保管・決済システムなどを通じて管理します。

一方、トークン化株式では、ブロックチェーンなどの技術を利用して株式に関する記録や取引をデジタル化することができます。

ここで重要なのは、トークン化したからといって株式が暗号資産になるわけではないということです。

SECは2026年3月の解釈でも、暗号資産を分類する際にはその性質を見る考え方を示しています。

トークン化株式はSECの領域

株式は基本的に証券です。

そのため、株式をブロックチェーン上でトークン化したとしても、それだけでSECの規制から外れるわけではありません。

今回のInnovation Exemptionも、トークン化株式を無条件に自由化するものではなく、一定の条件を満たす取引施設に対して、一時的かつ条件付きで証券取引所の定義に関する免除を与えるものです。

なぜSECはトークン化株式を認める方向に動いているのか？

ここには、米国金融市場のデジタル化という大きな流れがあります。

ブロックチェーン技術を利用すれば、証券の取引や決済をよりデジタル化できる可能性があります。

一方で、株式には投資家の権利や情報開示、取引の公正性など、従来から存在する証券規制があります。

そのためSECは、単純に「ブロックチェーンだから自由に取引させる」のではなく、既存の証券規制を維持しながら、新しい技術を市場に取り込む方向で制度を整えようとしています。

今回のInnovation Exemptionも、その実験的な意味合いを持つ制度と見ることができます。

SECとCFTC、それぞれが別の方向から暗号資産市場を整備

ここまでの流れを整理すると、2026年9月の米国では非常に興味深い状況になっています。

出来事	内容
SEC・CFTCの共同解釈	暗号資産の分類や証券法・商品取引法の適用を整理
CLARITY Act	議会による包括的な暗号資産市場構造法を目指す
9月15日	上院でCLARITY Actを前進させる手続き上の投票が49対50となり、必要な60票に届かず
9月17日	CFTCが暗号資産ルールメイキングをOIRAへ提出
9月17日	SECがトークン化NMS株式の取引にInnovation Exemption

つまり、議会による包括的な法律が進まない一方で、SECとCFTCがそれぞれの権限を使って市場のルールを整備する方向に動いているわけです。

CLARITY ActとSEC・CFTCのルール作りは何が違う？

CLARITY ActとSEC・CFTCの動きを同じものとして考えてはいけません。

CLARITY Actは「法律」を作る動き

CLARITY Actは米国議会で審議される法律です。

成立すれば、SECとCFTCの役割やデジタル資産市場のルールを、法律という形で包括的に定めることができます。

そのため、暗号資産市場全体の長期的なルールを整理するという意味では大きな意味を持ちます。

SEC・CFTCは既存の権限を使ってルールを整備

一方、SECやCFTCは、現在の法律に基づいて、それぞれの管轄分野について規則制定や解釈、執行などを行うことができます。

そのため、議会で包括的な法案が進まなくても、一定の範囲で規制や市場ルールを整備することができます。

実際に2026年9月には、CLARITY Actが前進しなかった直後にSECとCFTCが相次いで動いています。

ビットコイン投資家にとって何が重要なのか？

ここまでの話をビットコイン投資家の目線で整理してみましょう。

ビットコインそのもの

ビットコインは米国の規制上、CFTCが扱うコモディティとの関係が深い資産です。

ただし、CFTCが現物ビットコイン市場を株式市場のように全面監督しているわけではありません。

ビットコイン先物

ビットコイン先物はデリバティブなので、CFTCが中心になります。

ビットコインETF

ビットコインETFは証券市場で取引される金融商品なので、SECが重要な役割を担います。

トークン化株式

トークン化株式は株式という証券をデジタル化したものなので、SECの証券規制が重要になります。

このように、同じ「暗号資産・ブロックチェーン」という言葉でまとめても、商品によって関係する規制機関は変わります。

SECとCFTCの違いを一言で整理すると

最後に、今回の記事の内容をシンプルに整理してみましょう。

SEC＝証券市場を監督する機関

CFTC＝商品先物・デリバティブ市場を監督する機関

そしてビットコインについては、

• ビットコイン現物 → コモディティとしてCFTCとの関係が深い
• ビットコイン先物 → CFTC
• ビットコインETF → SEC
• トークン化株式 → SEC

というように、「何を取引しているのか」によって考えると理解しやすくなります。

まとめ：米国の暗号資産規制は「議会」から「SEC・CFTC」にも広がっている

SECとCFTCの違いを理解するうえで重要なのは、単純に「SECは株、CFTCはビットコイン」と覚えることではありません。

SECは証券市場を、CFTCは商品先物やデリバティブ市場を中心に監督しており、暗号資産についても、その性質や金融商品の形によって関係する機関が変わります。

ビットコインはコモディティとしてCFTCとの関係が深い一方、ビットコインETFは証券商品なのでSECが重要な役割を担います。

そして2026年の大きなテーマがCLARITY Actです。

CLARITY ActはSECとCFTCの役割分担などを含め、暗号資産市場の包括的なルールを法律として整備することを目指していました。

しかし2026年9月15日、上院で法案を前に進めるための手続き上の投票が49対50となり、必要な60票に届きませんでした。

ただし、これによって米国の暗号資産規制が止まったわけではありません。

9月17日にはCFTCが「Regulation Crypto Asset Transactions」「Regulation Crypto Asset Markets」をOIRAに提出し、暗号資産市場に関するルールメイキングを進めています。現時点ではまだPrerule・Pending Reviewの段階です。

同じ9月17日には、SECもInnovation Exemptionを発表し、一定の条件下でトークン化されたNMS株式を取引する仕組みに道を開きました。

つまり現在の米国では、

「議会が包括的な法律を作る」

という動きだけでなく、

「SECとCFTCが、それぞれの権限の範囲でルールを作る」

という動きも同時に進んでいます。

今後ビットコインや暗号資産をめぐる米国規制を見るときは、CLARITY Actだけでなく、SECが何を証券として扱うのか、CFTCがどこまでコモディティ市場を監督するのか、そしてトークン化された金融商品がどこまで広がるのかにも注目する必要があります。

特に、ビットコインETF、ビットコイン先物、トークン化株式は、一見すると同じブロックチェーン・暗号資産関連のテーマに見えても、関係する規制が異なります。

その違いを理解しておくと、今後の米国の暗号資産規制ニュースもかなり読みやすくなるでしょう。