【完全解説】仮想通貨が「金商法」へ移行！申告分離課税（20%）で税制はどう変わる？

暗号資産（仮想通貨）を取り巻く日本の法律と税制が、大きな転換期を迎えています。

これまで「決済手段」として資金決済法で規制されていた暗号資産が、株式や投資信託と同じ金融商品取引法（金商法）の対象へと位置づけ直され、それに伴い「申告分離課税（税率20.315%）」への移行が進められています。

「利益が出ても税金が重すぎて売れない……」と悩んでいた投資家にとって、具体的に何が変わるのかを分かりやすく解説します。

1. なぜ「資金決済法」から「金商法」に変わるの？

日本の暗号資産規制は、2017年の誕生初期から「支払い手段（決済手段）」として資金決済法のもと管理されてきました。

しかし現在、暗号資産は決済ではなく「投資対象」として広く取引されています。そのため、以下のような「投資家保護」と「公平な市場形成」を目的として金商法への移行が進められることになりました。

投資家にとって一番の関心事は「税金」です。新制度に移行すると、税制面で次のようなインパクトが生じます。

これまで暗号資産の利益は「雑所得（総合課税）」に分類され、給与など他の所得と合算されて最大55%（所得税45%＋住民税10%）の累進課税が課されていました。

これが申告分離課税になれば、利益の大きさに関わらず一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）となります。

これまでは、ある年に大きな損失を出しても翌年以降の利益と相殺することはできませんでした。

新制度では、出た損失を最長3年間繰り越して、翌年以降の暗号資産の利益と相殺（繰越控除）できるようになる見込みです。

「これで全取引が20%になる！」と喜ぶのはまだ早いです。改正案にはいくつか重要な注意点があります。

対象は「国内の指定取引所」での「特定暗号資産」のみすべての暗号資産取引が対象になるわけではありません。「国内の登録事業者（国内取引所）」を通じて取引した「特定暗号資産」の譲渡・デリバティブ取引などに限定される方針です。
海外取引所・DEX（分散型取引所）は総合課税のまま海外の暗号資産取引所やDEX（Uniswap等）での取引、マイニング・ステーキング報酬などは、原則として従来どおり総合課税（雑所得）が適用される見通しです。
株やFXとの「損益通算」は原則不可暗号資産で出た損失を、上場株式やFXの利益と相殺すること（損益通算）は認められず、暗号資産同士での通算に限られる見込みです。