CLARITY Actとは？
CLARITY Act（クラリティ法）は、アメリカにおける暗号資産・デジタル資産の規制を明確にすることを目的とした法案です。
これまでアメリカでは、暗号資産が「証券」に該当するのか、それとも「商品」として扱われるのかなどについて、SEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄が複雑になっていました。
CLARITY Actは、こうした規制上の不透明感を減らし、デジタル資産市場に一定のルールを設けることを目指しています。
暗号資産業界にとっては、今後アメリカでどのような事業を展開できるのかを判断するうえでも重要な法案です。
なぜアメリカでCLARITY Actが必要なのか
アメリカの暗号資産市場では、これまで規制当局による監督の境界が分かりにくいという問題がありました。
特に問題となっていたのが、暗号資産をSECとCFTCのどちらが中心になって監督するのかという点です。
暗号資産関連企業からすると、ルールが明確でなければ、新しいサービスを始めても後から規制上の問題が発生する可能性があります。
CLARITY Actは、デジタル資産市場について連邦レベルのルールを整備し、規制の境界をより明確にすることを目指しています。
そのため、暗号資産業界ではCLARITY Actの成立を求める動きが続いていました。
SECとCFTCの役割をどう整理する法案なのか
CLARITY Actを理解するうえで重要なのが、SECとCFTCの違いです。
- SEC：証券市場を監督する米国の規制当局
- CFTC：商品先物・デリバティブ市場などを監督する米国の規制当局
暗号資産の中には、証券に近い性質を持つものもあれば、商品として扱われるものもあります。
そのため、「どの暗号資産をSECが監督し、どのデジタル資産をCFTCが監督するのか」という線引きが重要になります。
CLARITY Actは、このデジタル資産市場の規制構造を法律として明確化することを目指していました。
ただし、法案には市場構造だけでなく、DeFi、ステーブルコイン、消費者保護、倫理規定など複数の論点が含まれており、最終的にはこれらをめぐって議論が難航しました。
ビットコイン・XRP・イーサリアムにはどう関係する？
CLARITY Actは特定の暗号資産の価格を直接決める法律ではありません。
しかし、アメリカにおける暗号資産の分類や規制の枠組みが明確になれば、ビットコインやXRP、イーサリアムなどを取り巻く事業環境にも影響する可能性があります。
特に取引所や金融機関、暗号資産関連企業にとっては、どのようなデジタル資産をどのルールの下で取り扱えるのかが重要です。
そのため、CLARITY Actは暗号資産市場全体に関係する法案として注目されていました。
CLARITY Actはなぜ否決された？
2026年9月15日、米上院ではCLARITY Actを審議に進めるための手続き上の投票が行われました。
結果は賛成49票、反対50票となり、法案を前に進めるために必要だった60票を確保できませんでした。
ここで注意したいのは、今回の投票がCLARITY Actの最終成立・最終否決を決める採決ではなかったことです。
あくまで法案を審議に進めるための手続き上の投票であり、今回はその段階で必要な票数に届かなかったということです。
9月15日の上院投票で何が起きたのか
CLARITY Actをめぐっては、共和党側が法案の修正を重ね、民主党側から出されていた懸念にも対応しようとしていました。
9月14日に公表された改訂版では、民主党側からの要求を反映した変更が多数盛り込まれ、倫理規定や消費者保護、銀行への影響などについても修正が加えられていました。
それでも9月15日の投票では60票に届かず、審議入りを進めることができませんでした。
また、反対票は民主党議員だけではありませんでした。ロイターによると、共和党からも複数の議員が反対票を投じています。
必要だった60票に届かなかった
今回のポイントは、49対50という数字だけではありません。
CLARITY Actを次の段階へ進めるには60票が必要でした。
つまり、賛成49票では11票足りなかったことになります。
この結果によって、少なくとも現時点ではCLARITY Actによる包括的な暗号資産市場規制の整備が予定通り進まない状況になりました。
民主党と共和党の意見の違い
今回の議論では、単純に「民主党対共和党」という構図だけで説明することはできません。
民主党側では、暗号資産をめぐる倫理規定や消費者保護などへの懸念が強く、特に政府関係者の暗号資産関連ビジネスとの利益相反について、より厳しいルールを求める意見が出ていました。
一方、共和党側は暗号資産市場に明確なルールを設けることで、企業や投資家が活動しやすい環境を整えることを重視していました。
ただし、共和党からも法案に反対する議員が出ており、党派だけで投票結果を説明することはできません。
銀行業界からも懸念が出ていた
CLARITY Actをめぐっては、銀行業界からも懸念が示されていました。
特に問題となったのがステーブルコインです。
ステーブルコインが銀行預金と競合するようになれば、銀行から預金が流出し、融資能力に影響する可能性があるという懸念がありました。
共和党側は銀行への影響を抑えるための修正を行いましたが、銀行業界からは修正後の内容でも懸念が十分に解消されていないという意見が出ていました。
CLARITY Act否決でビットコインはどうなる？
CLARITY Actの審議入りが止まったことで、暗号資産市場では規制に対する不透明感が意識されることになりました。
実際、9月16日にはビットコインが7万6000ドル付近まで下落し、XRPやイーサリアムなど主要な暗号資産も下落しました。CoinDeskはCLARITY Actの投票結果と同時期の市場下落を報じています。
ただし、ビットコインの価格下落をCLARITY Actだけで説明するのは適切ではありません。
金利や金融政策、米国株などのリスク資産の動向、投資家心理など、暗号資産価格には複数の要因が影響します。
短期的には規制不透明感が残る
CLARITY Actが成立すれば、アメリカの暗号資産市場に長期的なルールを設定する材料になりました。
しかし今回の投票によって、その道筋がいったん止まったため、少なくとも短期的には「アメリカの暗号資産規制がどうなるのか分かりにくい状態」が続くことになります。
これは暗号資産関連企業や金融機関にとっては判断材料の一つになります。
BTCそのものへの影響はどう考える？
ビットコインについては、CLARITY Actが成立しなかったからといって、ビットコインそのものの仕組みが変わるわけではありません。
ビットコインのネットワークや発行ルールがアメリカの法律によって直接変更されるわけではないからです。
一方で、アメリカは世界最大級の暗号資産市場の一つです。
そのため、アメリカで暗号資産を取り扱う金融機関や取引所にとって規制が明確になるかどうかは、間接的に市場環境へ影響する可能性があります。
今回のCLARITY Actをめぐる動きは、「ビットコインそのものへの規制」よりも「ビットコインを取り巻く金融市場のルール」として見ると分かりやすいでしょう。
ビットコイン以外の暗号資産への影響
CLARITY Actの行方は、ビットコイン以外の暗号資産にとっても重要です。
特に、どの暗号資産を証券として扱い、どのデジタル資産を商品として扱うのかという問題は、取引所や発行企業に大きく関係します。
規制の線引きが明確になれば、企業側は事業計画を立てやすくなります。
逆に法案が進まなければ、今後もSECやCFTCなどの規制当局の判断に注目する必要があります。
XRPにはどんな影響がある？
XRPはアメリカの暗号資産規制と特に深い関係を持つ銘柄の一つです。
そのため、CLARITY Actのような市場構造法案がどうなるのかは、XRP投資家からも注目されていました。
実際、CLARITY Actが上院で前進できなかった後、XRPは大きく下落する場面があり、CoinDeskは9月16日にXRPが一時約10％下落したと報じています。
XRPと米国規制の関係
XRPについては、これまでSECとの訴訟をめぐって大きな注目を集めてきました。
そのため、XRPの投資家にとって米国の暗号資産規制が明確になることは、ビットコイン以上に重要なテーマとして意識される可能性があります。
CLARITY Actが成立すれば、デジタル資産の分類や市場構造について法律による枠組みが整備される方向になります。
一方、今回の投票で法案が前進しなかったことで、そのルール作りをめぐる不確実性が残りました。
CLARITY Actが成立した場合との違い
CLARITY Actが成立した場合には、アメリカのデジタル資産市場について法律に基づく長期的なルールが整備される可能性がありました。
一方、今回のように法案が前進しなければ、SECやCFTCなど既存の規制当局による対応がより重要になります。
つまり、XRPを含む暗号資産市場では、今後も「議会による法律」なのか「規制当局によるルール作り」なのかという2つの方向を見る必要があります。
CLARITY Actはもう成立しないの？
今回の投票結果だけを見て、CLARITY Actが完全に消滅したと判断するのは早いでしょう。
9月15日の投票は法案の最終採決ではなく、審議に進むための手続き上の投票でした。
また、共和党のThom Tillis上院議員は今回の投票で反対票を投じましたが、手続き上、将来的に再び法案を取り上げる余地を残す動きだったと報じられています。
今回の否決は「法案そのものの完全終了」なのか
今回の結果を正確に表現するなら、「CLARITY Actが最終否決された」というより、「上院で審議を進めるための手続きが成立しなかった」という表現が適切です。
そのため、今後再び法案が議論される可能性は残っています。
ただし、2026年は中間選挙を控えており、議会の日程にも制約があります。
そのため、いつ、どのような形で法案が再び動くのかは現時点では不透明です。
今後の再提出・修正の可能性
今後考えられるのは、今回の法案を修正して再び議論することです。
特に今回問題となった倫理規定、ステーブルコイン、消費者保護、規制当局の権限などについて、民主党・共和党双方が受け入れられる内容を作れるかが重要になります。
CLARITY Actについては、すでに1年以上にわたる超党派の交渉が行われており、9月14日に公開された案にも多数の修正が盛り込まれていました。
そのため、今回の結果を受けて完全に議論が終了するのか、それとも修正案が再び出てくるのかが今後の注目ポイントです。
SEC・CFTCによる規制の動きにも注目
CLARITY Actが進まなかったことで、今後はSECとCFTCの動きがこれまで以上に重要になります。
SECのPaul Atkins委員長は、法案の有無にかかわらずSECの既存の権限の範囲内で暗号資産に関するルール作りを進める姿勢を示しています。
また、CFTCのMike Selig委員長も、既存の権限を使ってデジタル資産市場のルール整備を進める姿勢を示しています。
つまり、CLARITY Actが止まったからといって、アメリカの暗号資産規制そのものが止まるわけではありません。
今後は「議会で法律が成立するのか」だけでなく、「SECとCFTCがどのようなルールを作るのか」にも注目する必要があります。
CLARITY Act否決は仮想通貨にとって悪材料なのか
CLARITY Actが前進しなかったことは、少なくとも暗号資産市場の規制明確化が遅れるという意味ではマイナス材料と考えられます。
特にアメリカで事業を展開する暗号資産企業にとっては、法律によって長期的なルールが明確になることが重要だからです。
一方で、「CLARITY Actが進まない＝仮想通貨市場が終わる」という話ではありません。
SECやCFTCが既存の権限を使って規制整備を進める可能性があり、実際に両機関は法案が止まった後もルール作りを進める姿勢を示しています。
法律による規制明確化が遅れる
今回の最大のポイントは、アメリカの暗号資産市場について包括的な法律を作る動きが遅れたことです。
法律によるルールは、政権や規制当局が変わっても比較的長く残るという特徴があります。
そのため、CLARITY Actが成立すれば、暗号資産企業にとって長期的な事業環境を予測しやすくなる可能性がありました。
今回それが進まなかったことで、今後もしばらくはSECやCFTCの判断、議会での法案審議、政権の方針などを追いかける必要があります。
一方でSEC・CFTCが独自に動く可能性も
今回の投票結果は、アメリカの暗号資産規制が完全に停止したことを意味しません。
SECとCFTCはすでにデジタル資産に関するルール整備を進めており、両機関ともCLARITY Actの有無にかかわらず既存の権限を使って対応する姿勢を示しています。
ただし、行政機関によるルールは、将来の政権交代によって変更される可能性があります。
その意味では、「SEC・CFTCによる規制整備」と「議会による法律制定」にはそれぞれ違った特徴があると考える必要があります。
まとめ
2026年9月15日、米上院ではCLARITY Actを審議に進めるための手続き上の投票が行われましたが、賛成49票、反対50票となり、必要だった60票に届きませんでした。
ただし、これはCLARITY Actの最終採決で否決されたという意味ではありません。今回止まったのは、法案を次の審議段階へ進めるための手続きです。
今回の結果によって、アメリカの暗号資産市場では規制の不透明感が残ることになりました。ビットコインやXRPなど主要な暗号資産にも短期的な影響が見られましたが、暗号資産価格は金利や金融政策など複数の要因によって動くため、CLARITY Actだけで価格変動を説明することはできません。
今後のポイントは大きく3つあります。
- CLARITY Actが修正されて再び議論されるのか
- SECとCFTCが既存の権限でどこまで規制を明確化するのか
- ビットコイン・XRP・イーサリアムなどの暗号資産市場にどのような影響が出るのか
特に今回の投票結果は、アメリカの暗号資産規制が「法律による包括的なルール作り」から「SECやCFTCによる個別のルール整備」へ、一時的に注目が移る可能性を示しています。
ビットコインやXRPに投資している人にとっては、CLARITY Actの今後だけでなく、米国の金融政策やSEC・CFTCの動きも合わせて確認していくことが重要になりそうです。
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