ビットコイン準備金法案とは？米国の戦略的ビットコイン準備金と2025年大統領令の違いを解説

「アメリカがビットコインを国家の準備資産として保有する」というニュースを見て、気になった人も多いのではないでしょうか。

実はアメリカでは、すでに「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」が作られています。

そして2026年9月には、この仕組みを大統領令だけではなく、法律として定めようとする「American Reserve Modernization Act of 2026（H.R.8957）」が米下院金融サービス委員会を通過しました。

ここで重要なのが、「2025年に大統領令でビットコイン準備金が作られたのに、なぜ今さら法案が必要なのか？」という点です。

結論からいうと、今回の法案は単純に「アメリカ政府が新しく大量のビットコインを買うための法案」というより、政府が保有するビットコインを長期的に準備資産として管理する仕組みを、より強固な法的枠組みにしようとするものと考えると分かりやすいでしょう。

この記事では、ビットコイン準備金法案の概要から、2025年の大統領令との違い、法制化する理由、そして暗号資産市場への影響まで順番に整理します。

そもそも「ビットコイン準備金」とは？

まず、ビットコイン準備金とは何なのかを簡単に確認しておきましょう。

準備金とは、政府などが将来に備えて保有しておく資産のことです。

アメリカでは金（ゴールド）などが代表的な準備資産として知られています。

これに対してビットコインを国家レベルで保有し、長期的な資産として管理していこうという考え方が「Strategic Bitcoin Reserve（戦略的ビットコイン準備金）」です。

2025年3月6日、トランプ大統領は大統領令によって、アメリカの戦略的ビットコイン準備金を創設しました。

この時点で、アメリカ政府が保有していたビットコインのうち、犯罪や民事没収などによって政府が取得し、最終的に没収が確定したBTCなどを準備金に移す仕組みが定められました。

つまり、最初から「税金でビットコインを大量購入する」という仕組みだったわけではありません。

2026年にビットコイン準備金法案が進んだ

そして2026年9月、ビットコイン準備金を法律によって正式に位置づけようとする動きが進みました。

対象となっているのがH.R.8957「American Reserve Modernization Act of 2026」です。

2026年9月16日、米下院金融サービス委員会でこの法案が28対21で承認され、下院本会議に進む段階となりました。

ただし、ここはニュースを見るときに注意したいポイントです。

「委員会を通過した」＝「法律として成立した」ではありません。

今後、下院本会議、上院での審議・可決、そして大統領による署名など、法成立までにはさらに手続きが必要になります。

ビットコイン準備金法案の概要

では、この法案では何をしようとしているのでしょうか。

法案の大きなポイントは、アメリカ政府が保有するビットコインを「Strategic Bitcoin Reserve」として財務省の下で管理する仕組みを法律として整えることです。

米下院金融サービス委員会の説明では、この法案は財務省の中にStrategic Bitcoin Reserveと、ビットコイン以外の政府保有デジタル資産を扱うDigital Asset Stockpileを設ける内容となっています。

政府保有ビットコインを準備金として管理

法案では、犯罪や民事没収などによって連邦政府が保有するビットコインを、戦略的ビットコイン準備金として管理する仕組みが中心になります。

つまり、政府機関ごとにバラバラに管理するのではなく、財務省を中心として管理・保管する体制を明確にする狙いがあります。

ビットコインとその他の暗号資産を分けて管理

もう一つのポイントが、ビットコインとその他のデジタル資産を分けることです。

ビットコインについてはStrategic Bitcoin Reserve。

ビットコイン以外についてはDigital Asset Stockpileとして管理する仕組みです。

これは、ビットコインを他の暗号資産とは異なる戦略的資産として扱う考え方を制度面でも明確にするものといえます。

2025年の「ビットコイン準備金創設の大統領令」とは？

ここで、今回の法案を理解するうえで重要な2025年の大統領令を確認しておきましょう。

2025年3月6日、トランプ大統領は「Establishment of the Strategic Bitcoin Reserve and United States Digital Asset Stockpile」という大統領令に署名しました。

この大統領令によって、アメリカ政府が保有するビットコインを戦略的ビットコイン準備金として管理する方針が正式に示されました。

大統領令では、財務省が保有する一定の政府保有BTCを準備金に組み入れ、準備金に入ったビットコインは原則として売却しないことが定められています。

また、財務長官と商務長官には、納税者に追加負担を発生させない予算中立的な方法で追加BTCを取得する戦略を検討するよう指示されています。

大統領令とビットコイン準備金法案の違い

では、2025年の大統領令と2026年のビットコイン準備金法案は何が違うのでしょうか。

項目	2025年の大統領令	2026年の法案
位置づけ	大統領令	法律にするための法案
目的	戦略的ビットコイン準備金を創設	準備金を法律上の制度として整備
中心となる管理	財務省など	財務省を中心とした法的枠組み
政府保有BTC	準備金へ移管	準備金として長期管理する枠組みを強化
将来の政権	別の大統領令で方針変更される余地がある	法律になると変更のハードルが上がる

一番大きな違いは、「大統領の政策」から「議会が制定する法律」へ移すことです。

なぜ大統領令だけではなく法律にする必要があるのか？

ここが今回のビットコイン準備金法案を理解するうえで最も重要なポイントです。

大統領令は法律とは違う

大統領令は、現職大統領が行政機関に対して政策を実行するための重要な手段です。

しかし、大統領令そのものが議会によって制定された法律と同じものになるわけではありません。

そのため、大統領が交代すれば政策の方向性が変わる可能性があります。

実際、現在の戦略的ビットコイン準備金は2025年の大統領令を基礎としているため、将来の政権が別の政策を取る可能性については以前から指摘されてきました。

法律にすれば政策の継続性を高められる

そこで、ビットコイン準備金を法律として定める意味が出てきます。

議会で法律として成立すれば、単純に大統領が交代しただけで政策を変更することは難しくなります。

つまり今回の法案の重要な意味は、

「アメリカ政府はビットコインを保有する」という政策を、一時的な政権の方針ではなく、より長期的な国家制度にすること

にあります。

この法案が成立するとビットコインにどんな影響がある？

ここからが投資家にとって気になるところです。

ビットコイン準備金法案が成立した場合、暗号資産市場にはいくつかの影響が考えられます。

① アメリカ政府によるビットコイン保有が長期化する可能性

最も分かりやすいのが、政府保有BTCの長期保有です。

現在の大統領令でも準備金に入ったBTCは原則として売却しない方針ですが、法制化されれば、その政策をより長期的に維持するための法的基盤が強くなります。

ビットコインは最大供給量が2,100万BTCに限定されているため、政府が保有するBTCを市場に売却しないことは、少なくとも売り圧力を抑える要因になります。

② アメリカの「ビットコイン保有」が他国にも影響する可能性

もう一つ考えられるのが、他国への影響です。

アメリカがビットコインを国家レベルの準備資産として法律で位置づけることになれば、他国の政府や中央銀行がビットコインをどのように扱うかを考えるきっかけになる可能性があります。

ただし、これは「他国も必ずビットコインを購入する」という意味ではありません。

各国の金融政策、外貨準備、財政状況、暗号資産規制などによって判断は異なります。

③ ビットコインの「国家保有資産」としてのイメージが強くなる

ビットコイン市場にとって重要なのは、実際の購入量だけではありません。

アメリカ政府がビットコインを準備資産として長期保有する制度を整えることで、ビットコインに対する市場の見方が変化する可能性があります。

これまでビットコインは個人投資家や暗号資産企業が中心となって保有してきました。

しかし、ETFを通じた機関投資家の参入に加えて、政府による保有まで制度化されれば、ビットコインが「単なる投機対象」から「国家レベルでも保有されるデジタル資産」へと位置づけられていく流れの一つになる可能性があります。

ただし「法案成立＝アメリカが大量にBTCを買う」ではない

ここは非常に重要です。

ビットコイン準備金法案が成立したとしても、それだけでアメリカ政府が市場から大量のビットコインを購入するとは限りません。

今回の法案の中心は、政府がすでに保有しているビットコインを戦略的ビットコイン準備金として管理するための制度を整えることです。

追加購入については別途、予算や法律上の仕組みが関係してきます。

そのため、

「ビットコイン準備金法案が成立する」

と

「アメリカ政府が大量のBTCを新規購入する」

は分けて考える必要があります。

ビットコイン準備金法案で「供給量」がどう変わる？

ビットコインには最大2,100万BTCという供給上限があります。

そのため、政府や企業、ETFなどが長期的にBTCを保有することで、市場で実際に売買されるビットコインの量が減る可能性があります。

特に政府が保有BTCを売却せず、長期保有する政策を続ければ、短期的には市場に流通するBTCの売り圧力を抑える方向に働く可能性があります。

ただし、これは「法案が成立すればビットコイン価格が必ず上昇する」という意味ではありません。

ビットコイン価格は、金利、ドル、景気、ETFへの資金流入、投資家心理、レバレッジ、市場流動性など、さまざまな要因によって動きます。

「ビットコイン準備金」と「デジタル資産ストックパイル」は違う

2025年の大統領令では、ビットコインとは別に「United States Digital Asset Stockpile」も創設されています。

ここは初心者が混同しやすいポイントです。

ビットコインについてはStrategic Bitcoin Reserveとして扱い、それ以外の政府保有デジタル資産についてはDigital Asset Stockpileとして管理します。

つまり、アメリカ政府が保有するすべての暗号資産を「ビットコイン準備金」に入れるわけではありません。

ビットコインを特別に扱う制度設計になっていることが、この政策の大きな特徴です。

ビットコイン準備金法案が成立するまでの流れ

今回の法案については、「可決」というニュースだけを見ると、すでに法律になったように感じてしまいます。

しかし、実際にはいくつかの段階があります。

• 2025年3月：大統領令で戦略的ビットコイン準備金を創設
• 2026年9月16日：H.R.8957が下院金融サービス委員会で28対21で承認
• 今後：下院本会議での審議・採決
• その後：上院での審議・採決
• 両院で成立した内容が整えば大統領へ
• 大統領が署名すれば法律として成立

したがって、現時点では「ビットコイン準備金法案が成立した」のではなく、「法制化に向けて下院委員会を通過した」と理解するのが正確です。

なぜ今、ビットコイン準備金の法制化が注目されているのか？

今回の動きが注目されている背景には、アメリカで暗号資産をめぐる制度整備が進んでいることがあります。

2026年9月には、暗号資産市場の包括的なルールを定めようとするCLARITY Actが上院で前進に必要な手続きを突破できず、法案の行方が不透明になりました。

一方で、米国ではSECやCFTCなどの規制当局が既存の法律に基づいて暗号資産市場のルール整備を進めています。

そのため、ビットコイン準備金についても、単なる大統領の政策としてではなく、議会による法律として位置づけることに意味が出てきます。

ビットコイン投資家が注目したいポイント

「新規購入」なのか「既存BTCの長期保有」なのか

今後ニュースを見るときは、アメリカ政府が新たにビットコインを購入するのか、それとも既存の政府保有BTCを売らずに保有するのかを分けて見ることが重要です。

この2つでは市場への影響が大きく異なります。

法案が成立するか

現在は委員会を通過した段階です。

今後、下院本会議と上院でどのような審議が行われるのかが重要になります。

実際にどれだけのBTCを保有するのか

「ビットコイン準備金」という言葉だけでなく、アメリカ政府が実際にどれだけのBTCを保有しているのか、そのうちどれだけが準備金として管理されるのかを見ることも重要です。

政府保有BTCの正確な数量については、各種推計に幅があるため、ニュースで数字を見る際には「公式に監査された数字なのか、推計値なのか」を確認する必要があります。

ビットコイン準備金法案は暗号資産市場にとって何を意味するのか

今回の法案を一言でまとめるなら、

「アメリカ政府がビットコインを保有する」という政策を、より長期的・制度的なものにしようとする動き

と考えると分かりやすいでしょう。

2025年の大統領令によって、すでに戦略的ビットコイン準備金はスタートしています。

そして2026年の法案は、それを大統領令だけに依存する政策ではなく、議会による法律として位置づける方向に進めようとしています。

もし法案が最終的に成立すれば、アメリカのビットコイン政策が政権交代によって簡単に変わりにくくなる可能性があります。

一方で、法案成立だけでアメリカ政府が大量のBTCを市場から買い付けるわけではありません。

そのため、ビットコイン投資家としては、「法制化による長期保有の確実性」と「実際の追加購入」の2つを分けて考えることが重要です。

まとめ：ビットコイン準備金法案は「大統領令を法律に近づける動き」

今回のビットコイン準備金法案について、重要なポイントをまとめます。

• アメリカでは2025年3月に大統領令で戦略的ビットコイン準備金が創設された
• 準備金には政府が没収などによって取得したBTCが組み入れられる
• 2026年9月16日、H.R.8957「American Reserve Modernization Act of 2026」が下院金融サービス委員会を28対21で通過した
• 現時点ではまだ法律として成立していない
• 法案の重要な目的は政府保有BTCを財務省の下で長期的に管理する法的枠組みを整えること
• 2025年の大統領令と比べ、法制化されれば政策の継続性を高める効果が期待される
• 法案成立だけでアメリカ政府が大量のビットコインを新規購入するわけではない
• ただし、政府によるBTCの長期保有が制度化されれば、ビットコインの国家レベルでの位置づけがさらに注目される可能性がある

ビットコインをめぐっては、現物ETF、機関投資家の参入、SEC・CFTCによる規制整備など、これまでとは違った形で金融市場との距離が縮まっています。

今回のビットコイン準備金法案も、その流れの一つです。

今後は「法案が最終的に成立するのか」「政府保有BTCをどのように管理するのか」「追加購入が実際に行われるのか」という3点に注目しておくと、アメリカのビットコイン政策を理解しやすくなるでしょう。